結婚準備にで忙しい花嫁さん花婿さん。夢の結婚式に向けて幸せいっぱいだけど、結婚に伴う大切な手続きと届出を忘れていませんか?結婚をすれば、必然的に変わるのは苗字ですね。生活の中では苗字が変わると沢山の手続きが必要となります。婚姻届、各種保険、免許証はもちろん、パスポートや銀行口座の名義、携帯電話の契約まで変更手続きまでやらなければなりません。このリストを参考にしながら、手際良く手続きをしていきましょう!

基本手続き

婚姻届
挙式後、ふたりの最初の共同作業。基本的には届け出た日が入籍日となります。届け出る先は、ふたりの内どちらかの本籍地、又は住所地(所在地)で、提出先は、現在の本籍地、または新しい本籍地の役所となります。現本籍地以外に提出する場合は戸籍謄本も提出します。戸籍謄本が必要な場合は手数料がかかります。
公的年金
公的年金には、3種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
  • ・国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
  • ・厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
  • ・共済年金 公務員・私立学校教職員など。
ご結婚等により氏名や住所等が変わったときは、加入者情報の変更手続きが必要です。また、結婚を機に離職される方は、年金の支払いが途切れないように気をつけてください。
健康保険
結婚して扶養になったときは、社会保険、または国民健康保健の加入者情報の変更手続きが必要です。会社勤めの方は社内規定に準じ、専業主婦やお勤めをされていない方、自営業の方は住民票がある役所の国民保険課に届け出します。
雇用保険
労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。現住所の管轄内にあるハローワークに、離職票、雇用保険の被保険者証、本人確認書類、証明写真(3×2.5cm)を持参して手続きを持参して手続きを行います。受給期間の有効期限は1年となります。
確定申告
結婚退職した人は、退職した時期により確定申告が必要となります。年末調整ができなくなるので、自分自身で所得税を計算しなければなりません。多くの人は税金が戻ってくるケースが多いです。

生活全般の手続き

運転免許証
各種手続きの証明書として使われることが多いから、最初に手続きを済ませておくのが安心。身分証明に使えるので入籍後、住所・氏名が変わったら一番に!
銀行口座
名義変更の場合、口座がある支店でのお手続きが必要になります。ご住所のみの変更の場合は、銀行によっては電話やホームページから変更ができるケースもありますのでホームページでご確認ください。
    必要なもの
  • ・通帳
  • ・届出印鑑
  • ・キャッシュカード
  • ・氏名変更が分かる資料(戸籍謄本または住民票)
  • ・印鑑(住所変更のみの場合)
  • ・通帳(住所変更のみの場合)
クレジットカード
必要書類をお電話またはホームページから取り寄せ、郵送します。住所変更だけの場合は、ホームページで手続きができる場合が多いので、まずはカード会社にご確認ください。
生命保険
損害保険
転居・入籍後、ご住所・氏名が変わった場合はすぐに、お手続きが必要です。生命保険の場合は受取人名義を配偶者へ変更するほか、氏名・住所、印鑑の変更手続きが必要になります。ご契約内容の見直しなども必要になる場合がございます。
パスポート
海外挙式 or ハネムーンをするなら挙式1カ月前に。住民票のある都道府県の旅券発券窓口に届け出ます。一般旅券訂正申請書、戸籍謄本、有効旅券、住民票。姓、名又は本籍の都道府県名は訂正申請が可能だが、パスポートのサインも変えたい場合、写真の印刷されているページ及びICチップの中の氏名等の情報の変更には新規発給申請が必要です。
電気・ガス・水道
電気については、引越しの1週間前までに、電話やインターネットで手続きが可能です。引越しの際は、旧居でブレーカーを「切」にし、新居で「入」にします。手続きの方法については各電気会社へご確認ください。
ガスについては、1週間前に電話やインターネットからガスの閉栓と開栓の手続きをします。新居での開栓は、住人の立ち会いが必要です。手続きの方法は、各ガス会社によって異なります。
水道については、使用停止は水道局に連絡します。新居が同じ水道局の場合は、使用開始日の指定も可能です。インターネットや携帯電話から24時間申し込みできる水道局も増えています。引っ越し3、4日前までに連絡しましょう。
電話(NTT)
固定電話の場合は、お引越しが決まったら工事日を予約します。ご利用の停止、名義変更もお電話でのお手続きが可能です。まずは116へ。
携帯電話
加入している携帯電話会社の販売代理店にてお手続きが可能です。運転免許証など改名が証明できるもの、新旧の印鑑、口座振替ならば金融機関の届出印と通帳が必要になります。詳しくは、携帯電話会社各社のホームページにてご確認ください。
インターネット
ケーブルテレビ
プロバイダ各種、各放送局カスタマーセンターの案内に従ってお手続きください。新居でインターネットを始めるという人は、まずプロバイダ(インターネットへの接続業者)を選び、郵送またはお電話、ホームページから契約しましょう。

会社への届け出

休暇届
休暇届を出す場合は、休暇をとりたい日の1~3カ月前に提出するのが一般的です(労働基準法にはいつまでに申請と言う決まりはありません)。お勤めの会社によっては就業規則や、有給休暇の時季変更権なども考慮する必要があります。
退職願
民法627条1項により辞職意思表示を使用者にすることで、2週間経過したら労働契約は解約されます(使用者の承諾は不要)。しかしお勤めの会社によっては就業規則により1ヶ月前までと決められていることもありますので事前に確認が必要です。

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